ICOとIPO、クラウドファンでディングの異同　(まとめ） よく「仮想通貨のIPO」という呼び方が耳にするが、ICOは融資の目的やプロセスにおいてIPOと類似しているとは言え、実は両者の考え方も仕組みも大きな差異が存在している。ICOで融資を行う場合、融資者が出資者に企業の所有権を渡すではなく、将来サービスやプロダクトの受益権を与える。トークンの発行者が唯一な販売元として、仲介なしで投資者と直接やり取りするので、IPOのような煩雑な手続きか参加障壁が不要となった一方、第三者からの資格審査や監督も外されたため、融資後企業がPRの約束通りに開発を進まない（いわゆる詐欺の場合）、或いはプラットフォームがハイキングされ資金を流失しまった場合、原則として全ての損失が投資者の自己責任となるのだ。 トークン自体はプロジェクトに離れたら価値がないため、ICOで集めたお金が果たして投資なのか、或いはタダのドネーションに留まるのか、プロジェクトの成果によって変わるわけだ。出資者が将来性を感じたプロジェクトに開発費を寄付し、その代償として未公開の仮想通貨を受け取り、もしプロジェクトが成功したら、該当のトークンを開発されたプラットフォーム上で使ったり、またそれを転売して差額利益を稼いだりして、大きなプロフィットを得ることができる。しかし、プロジェクトが成果を出なかった場合、投資した全額失ってしまう可能性もある。New York Timesの言葉を借りて言えば、「（ICO）投資者が買うのは、まだ存在していないサービス或いは製品の関連仮想通貨であり、プロミスである」。融資者と出資者との信頼関連に大きく関わると言う点から見ると、ICOがクラウドファンディングと非常に似ていって、それゆえに「クラウドセール」や「プリセール」とも呼ばれている。