世界的に有名な事例として、2013年4月、ダッカ近郊のビル「ラナ・プラザ」縫製工場が崩壊し、死者1,127人、負傷者2,500人以上を出す大惨事が起こった。当時「ラナ・プラザ」には5つの縫製工場が入っていて、3000人以上が勤務していた。このビルが崩壊した理由は、正規の許可手続きなしに建築され、もはや建物としての強度を失っていたからである。さらにこの事故を詳しく調査していくと、労働・安全環境が劣悪な状態で、日ごろから肉体的、精神的、性的な虐待を受けていたり、時間外の長時間労働を強いられたりと過酷な労働状況であった事も浮き彫りになった。「ラナ・プラザ」ビル崩壊は世界中に大きな衝撃を与え、この事故をきっかけに、アパレル・小売業者の多くは行動規範をつくり、商品の製造元に労働者の権利を保障するよう求めている。国際人権団体 のNGOであるHuman Rights Nowは、ユニクロの中国請負企業で働く工場労 働者が低い賃金や長時間労働、懲罰的規則、非衛生的および危険な労働環境 等に直面していることを公表した（内田智大；2017）。 　服の生産現場での労働環境を改善し、環境汚染を少なくするにはアパレル企業はもちろん、消費者も意識や行動を変えることが必要である。バングラデシュの事故後、世界中のアパレル企業が生産現場での安全性を確保する協定に署名し、縫製工場の安全検査が行われるようになった。また、近年、労働者の安全と権力に配慮し、かつ生産工程の環境負荷を抑えるなどして作られた「フェアトレード」が注目されている。ファストファッションに比べると価格は高いが、生産する労働者には適正な賃金が支払われ、環境に優しい素材が使われている。その一方、同情を背景にして高くても買ってもらうフェアトレードに反発する山口氏は製品自体の魅力で買ってもらえる途上国発ブランド商品であるべきだと指摘している。フェミニズムであろうと、地域ブランド作りであろうと、アパレル企業は丁寧に服を作りこむことが本業である。流行の予測ができないため、大量生産、大量廃棄よりも、付加価値の高い服装を生産しながら消費者の美意識を向上させるこそが持続可能な発展であろう。